交通事故

長年、保険会社、共済組合の顧問をしてきた関係で、被害者、加害者双方からの依頼を受けて交通事故による損害賠償請求事件を多く取り扱ってきました。

交通事故被害者の損害は、後遺症の存否、等級によって大きな差が出ます。被害者から相談を受けた場合は、第一に後遺症の診断を受けてもらい、後遺障害の等級認定を申請します。そして、後遺障害等級が納得できない時は異議申立をして等級をあげるよう努力します。異議申立手続で納得がいかないときは裁判所で等級の鑑定申請をすることもあります。その上で、可能な限りの損害額の計算をして請求しています。

事故にあって後遺障害を負った人は一生苦しむことになりますので、傷害に見合う賠償の実現を目指しています。過失の有無が問題となる事案では、現場に出向き、事故の起きた時間帯に実際に車を走らせるなどをしています。

離婚・男女問題

昨今、離婚をする夫婦は珍しくなく、離婚の件数だけ離婚の理由が存在します。離婚は、結婚と同様、当事者の協議・合意のもとに成立しますが、双方納得の上での円満な協議離婚というケースよりも、家庭裁判所における調停や裁判によることも少なくありません。また、離婚とは他に、婚姻費用、財産分与、慰謝料等の問題も生じえます。さらに、子どもがいる場合には、子の親権、養育費、面会交流などのも問題も生じるでしょう。離婚には、様々な問題があり、それを解決する必要があります。

当事務所では、離婚手続きの説明や交渉、調停・裁判での代理人など、離婚問題全般に関して対応しております。また、離婚手続きだけでなく、不貞行為に基づく慰謝料請求に関するご相談も受け付けております。お気軽にご相談ください

なお、当事務所の所属弁護士は男性のみですが、男性・女性問わず相談を受け付けております。

相続

相続は、人が亡くなれば必ず生じます。
亡くなった方の生前の準備（遺言）がない場合、残された相続人において相続問題を解決しなければならないことになります。

しかし、相続には、相続財産の調査や相続人の範囲・順位、各相続人の相続分、遺産分割の方法等様々な問題が含まれているのみならず、親族間での争いであるからこそ問題が複雑化・長期化する傾向にあります。また、相続したくない場合（相続放棄）には、一定期間内に相続放棄の手続きをとる必要があります。

迅速かつ納得のいく相続になるよう、相続が生じる前からもしくは問題発生直後における専門家のアドバイスやサポートが必要になってきます。

当事務所では、相続全般に関する説明、相続財産の調査、遺産分割の交渉、代理人など、相続問題全般に関して受け付けております。お気軽にご相談ください。

遺言

人が亡くなった後で、遺産を巡って相続人間で争いが起こることは悲しいことです。〝生きてきて良かった〟〝頑張ってきて良かった〟と思える人生を完結させるために、多くの人に遺言書の作成を勧めてきました。遺言書の作成に当たっては、遺産の維持、形成に貢献した人（例えば、農家の跡取り、企業の隆盛に協力してきた妻、長男）の寄与に報いる遺言書の作成を勧めています。これまで関与してきた公正証書遺言書は5０件を超えています。作成に関与した遺言書のほぼすべてについて遺言執行者に就任し、多くの遺言書を執行してきました。公正証書遺言書の作成関与費用は、公証人の手数料の外に原則として２０万円をいただいています。さらに、この遺言書を保管する時は２万１６００円追加していただきます。遺言書は弁護士会を通して銀行の貸金庫に保管しています。

労働事件

労働問題は、人生の中でも特に重要な仕事・職場における問題です。また、使用者・労働者いずれの立場によっても直面しうる問題です。

しかし、その問題の対応を一つ間違えれば、使用者側であれば会社の経営に影響を及ぼすこととなり、また、労働者側であれば収入を失うこともあり、非常にデリケートな問題でもあります。このような問題に直面し，取返しのつかない結果、納得のいかない結果になってしまった方も多いと思います。

デリケートな問題だからこそ、まずは弁護士に相談し、丁寧に対応していく必要があります。当事務所では、労働契約・条件に関するご相談、解雇問題や賃金問題、職場内でのトラブル等労働問題全般に関して受け付けております。また、使用者側、労働者側（労働組合に未加入の労働者）、いずれかも問いません。お気軽にご相談ください。

なお、これまで、配転命令違反による解雇事件、副業禁止・就業規則違反による解雇事件、部門廃止による解雇事件、複数回の給与減額後の解雇事件（短期間の複数回の給与減額は違法として一審敗訴、二審では一審判決を基本とした和解。この事件で派生した労働組合のビラ配布が名誉棄損文書であるとした慰謝料請求事件で勝訴）、退職金増額請求示談交渉などがあります。

債務整理

債務整理は、大きく任意整理、民事再生、破産に分けられます。
任意整理とは、各債権者と個別に債務の支払いについて合意し、この合意の内容に従って分割弁済などを行い、債務の整理を行うものです。

個別の債権者との合意を行うもので、裁判所への出頭の必要がなく、保証人などが付いている借金については整理しないなど柔軟な解決を図れますが、民事再生などと異なり返済額の大幅なカットは難しいのが通常です。

民事再生とは、裁判所の手続きにより、借金の額を大幅に減額して、分割して返済をしていく法律上の債務整理の制度です。借金は大幅にカットされ、個人の方であれば住居としての不動産があってもそれを手放さずに使える制度です。

破産とは、裁判所の手続きにより、借金をなくし、借金の支払い義務を免れさせる法律上の債務整理の制度です。破産手続きをとれば、原則として借金は返済不要となりますが、自宅などの保有財産は手放す必要があります。

どのような債務整理の方法をとるべきかは案件によって変わりますので、まずはお気軽にご相談下さい。

金銭トラブル

金銭トラブルは、お金の貸し借りや代金の不払い、他人の保証人になってお金を請求されているなど金銭のやり取りに関する問題を広く含みます。
このような金銭トラブルについては、相手方との交渉から裁判手続きまで全面的に手続きの代理を行うことで、解決を目指します。

財産管理・後見人業務

当事務所では、相続財産管理人、成年後見人など、財産管理に関する業務も行っています。認知能力が低下した後の財産管理業務だけでなく、ご本人に十分な財産管理能力のある段階から弁護士が財産管理を行う業務（任意後見など）にも積極的に対応しています。財産の管理を弁護士が行うことで、相続発生時のトラブルの予防にもなりますし、財産をどのように処分するかについてのアドバイスも可能ですので、是非ご利用下さい。

不動産・建築

当事務所では、顧問先の不動産取引業や建設業の方から相談を受けることも多く、従来から不動産及び建築に関する諸問題に対応してきました。

当事務所では、賃貸借に関する賃料滞納や明け渡しの問題，事業者間の不動産契約書のチェックなどの通常業務に属するものから、土地区画整理事業や大規模建築紛争などの大型事件に至るまで、多種多様な不動産関係事件を取り扱ってきました。

なかでも，建築紛争は、建築技術に関する専門的知見をも必要とするため、他の事件と比較して複雑化・長期化することが多く、多大な労力を要しますが、当事務所では、建築紛争にも積極的に取り組んできました。近年では、マンション建設に関する周辺住民との紛争（東京地裁建築専門部に係属）、元請・下請間の追加工事代金請求に関する紛争（国交省の調停制度利用）、建物の瑕疵に関する紛争（弁護士会の建築紛争処理制度利用）、ビル機械築設備の不具合に関する紛争、住宅の敷地埋設物・地盤沈下・騒音に関する事件、寺院建築の瑕疵に関する事件、リフォームに関するトラブル対応などを取り扱いました。

また、不動産に関する紛争は、トラブルが生じてしまうと会社経営や日常生活に大きなダメージとなってしまうことも少なくありません。そして、不動産のトラブルは、交通事故のようにある日突然起きるものではなく、事前に相当の交渉期間があるのが通常です。そのため、交渉段階から、トラブルの予防に向けて対策をすることで、トラブルの発生を避け、万一トラブルとなった場合でも被害を最小限に抑えることが可能です。不動産関連事件は、事前対策によるトラブルの予防効果が大きい分野といえますので、不安があれば早めに弁護士に相談することをお勧めします。なお、当事務所では、後で紛争となった時に裁判をしなくとも済むように「即決裁判」の利用もお勧めしています。

当事務所では、不動産に関する事件であれば、その種類や規模を問わず、また事業者の方でも個人の方でも対応可能ですので、まずはお気軽にご相談下さい。

知的財産権・・・公正な競争の実現に尽力

昭和４０年代から燕・三条地区の公正な競争ルール確立を目指しておられた牛木理一弁理士（新潟市出身、論文・著書多数）の知遇を得て、２０件以上の不正競争防止法、意匠法、商標法に関する事件を手がけてきました。

企業の再生・任意整理・・・裁判所を通さないで！

再生、倒産については手掛ける弁護士が少なかった昭和５０年代初めから、独自の手法で、「裁判所を通さずに」多くの企業の再生、整理を行ってきました。

「企業の再生」に当たっては、①従業員に迷惑をかけない（労働条件を切り下げない）、②限られた弁済財源は弱い者から順に支払い、強い者（銀行、税金関係）の支払いを最後にする、③新しい借入れを起こさず、無駄を省き、経営者の報酬を生活できるギリギリのものに切り下げることで財源を確保するなどの方針のもとでこれまで十数社を再建してきました。この機会に株をまとめて経営基盤を揺るぎないものにします。また、債権者が１５００名を超える大きなゴルフ場もシーズンオフの４ヶ月間という短期間で２ヶ所（平成１３年、同１８年）再生させてもいます（１ヶ所は当事務所出身弁護士と、もう１ヶ所は他事務所と共同受任です）。さらに、民事再生法を利用してゴルフ場の再生（平成２３年）や企業の再生（平成２５年）も手掛けてきました。
再生させた企業・・・食品製造会社、スーパー、運送会社、高級婦人服販売店、環境整備企業、タクシー会社、ゴルフ場、食品販売会社など多様な企業です。

「企業の整理」に当たっては〝嘘をつかない〟〝帳簿の公開〟の約束のもとで、従業員、一般債権者と早期に協定を結んで、銀行の配当加入を遠慮していただく中で、短期間で労働債権の１００％支払い、一般債権者への高率の配当を実現してきました（例えば、平成５年の旧豊栄市の産業廃棄物処理会社・・・銀行以外１００パーセント配当、平成１１年の上越市の繊維製品販売店・・・１ヶ月間で在庫返品も含めて９５％配当、平成１０年の現阿賀野市ホームセンター―２ヶ月間で４２％配当、平成１２年の新潟市の老舗不動産会社・・・銀行以外の債権者に１００％配当、住宅を購入したユーザーのアフターサービスまでして整理など）。平成２７年には配当財源がないことから負債額９億円以上のホテルについて債権者会議をしないで整理もしました。

また、企業を整理する場合は、経営者一家に新しい目標を設定して再スタートしてもらってきました。

契約関係業務

法的トラブルが発生した場合、契約書の内容によって大きく結論が変わってきます。契約書を作成する場合は、合意した内容が法律専門家から見て問題がなく、また合意内容を正確に反映した内容としておく必要があります。せっかく合意ができたにもかかわらず、契約書に記載をせず、口約束だけで済ませてしまっていると、後のトラブルを生む原因となります。また、契約についての交渉の進め方についてのアドバイスや、交渉を代理して行うことも可能です。まずはお気軽にご相談下さい。

企業の外部通報先として

当事務所は、わずかな報酬でいくつかの企業の内部通報制度の外部通報先となっています。企業活動の中では上司、同僚などの違法な発言（例えば、パワハラ、セクハラ、マタハラ、コンプライアンス違反など）で悩んでいる従業員が沢山います。これを早期に解決してやることが従業員の力を最大限に発揮させる途です。また、トラブルを小さい芽のうちに摘み取ることは結果的に企業にとってプラスになります。通報者（従業員）の秘密を守り、トラブルを未然に防止し、企業イメージ向上につながる制度です。是非採用をご検討下さい。